INFORMATIONお知らせ

お知らせ一覧

• 2025/09/01 事務所通信－9月号 それって「福利厚生費」？ 「福利厚生費」といえば、一般に、従業員やその家族のために企業が任意で設ける福利厚生のための費用（法定外福利費）を指すことが多くなっています。具体的には、社宅の提供、社内レクリエーション（社員旅行など）、食事代の補助…
• 2025/08/01 事務所通信－8月号 備えあれば、憂いなし「税務調査」も怖くない！３つの「備え」 会社の「税務調査」と聞くと、なんとなく怖いイメージを持っている方もいるのではないでしょうか。でも、税務調査のほとんどは申告書の内容の「確認」のために行われるもので、「適正申告」を行…
• 2025/07/01 事務所通信－7月号 親の税負担を軽減する「特定親族特別控除」が新しくできました これまで、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子を持つ親等は、子のアルバイト等による年収（年間給与収入）が103万円以下であれば自身の所得から扶養控除（「特定扶養控除」）として63…
• 2025/06/01 事務所通信－6月号 令和7年度税制改正のポイント年収160万円まで所得税の課税最低限が引き上げ 令和６年分まで、年収103万円以下の給与所得者（会社員、パート・アルバイト等）は所得税がかかりませんでした。「103万円」の根拠は、給与所得控除の最低保障額55万円…
• 2025/05/01 事務所通信－5月号 役員給与を見直すときの留意点 従業員に対する給与・賞与等は、税務上、損金算入が認められています。一方、会社役員に対する給与・賞与等（役員給与）は、利益調整等の「経営の恣意性」の排除といった観点から、原則として損金不算入とされています。 ただ…