事務所通信－10月号
手元資金で何か月分の給料・家賃が支払えますか？ 今、手元にどれぐらいの資金がありますか。新型コロナの影響によって売上減少が続く状況においては、最低でも６か月分の給料・家賃が支払えるだけの手元資金を確保しておきたいところで …
事務所通信－9月号
特集「緊急 資金繰り対策」歴史からひも解くコロナ危機に負けない経営者マインドとは わが国は創業100年超の老舗企業が３万社にのぼる長寿企業大国であり、それらの企業は恐慌や大戦、震災などの苦難を乗り越えてきました。江戸時代 …
事務所通信－8月号
特集「緊急 資金繰り対策」家賃支援給付金を活用しよう！ 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が急減しているテナント事業者に対して、「家賃支援給付金」が最大で法人に月100万円、個人に月50万円が６か月分支給されます。対象 …
事務所通信－特集号
緊急資金繰り対策コーナー 事務所通信『緊急経済対策特集号』 第２次補正予算「追加経済対策」対応版Ⅰ 支援策の活用にモレがないかチェックしよう！Ⅱ 税制の特例を上手に活用しよう！Ⅲ 融資・雇用関係の支援策を活用しよう！ 「 …
事務所通信－7月号
特集「緊急 資金繰り対策」納税猶予の特例を活用して手元資金を確保する！ 令和３年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税などほぼすべての国税を対象に、無担保・延滞税なしで１年間、納税を猶予できる特例がありま …