事務所通信－7月号
親の税負担を軽減する「特定親族特別控除」が新しくできました これまで、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子を持つ親等は、子のアルバイト等による年収（年間給与収入）が103万円以下であれば自身の所得から扶養控除（「特定 …
事務所通信－6月号
令和7年度税制改正のポイント年収160万円まで所得税の課税最低限が引き上げ 令和６年分まで、年収103万円以下の給与所得者（会社員、パート・アルバイト等）は所得税がかかりませんでした。「103万円」の根拠は、給与所得控 …
事務所通信－5月号
役員給与を見直すときの留意点 従業員に対する給与・賞与等は、税務上、損金算入が認められています。一方、会社役員に対する給与・賞与等（役員給与）は、利益調整等の「経営の恣意性」の排除といった観点から、原則として損金不算入 …
事務所通信－4月号
面倒な入力作業にさよなら「デジタルインボイス」で手間いらず！ インボイス制度の開始で売り手・買い手双方に留意すべき点が増えた請求業務。社内外の関係者とのやりとりも多く、人為的ミスが起きやすい業務の1つです。そうした中、 …
事務所通信－3月号
そもそも「103万円の壁」って何？ 令和7年度税制改正において、話題となっている「年収103万円の壁」の見直し。「103万円」とは、基礎控除額48万円と、給与所得控除の最低保障額55万円を合わせた合計の金額で、所得税が …